当グループが提供する製品・サービスに関して、設計、開発、製造など全ての業務プロセスにおいて品質を第一に推進し、
お客様の満足を実現します。
1.品質目標を設定し、その目標に沿った取組みを実施します。
2.常にPDCAのサイクルを回し、業務の継続的改善を図ります。
3.様々なリスクを監視、対策し、お客様からのクレームや製品不具合を低減します。
4.人材教育をもって見識と技能の向上・スキルアップを図り、技術力を高めます。
国際規格であるISO認証基準のもと、製品・サービスの品質向上に努めます。
私たちの生活基盤である地球環境は、温暖化、資源枯渇、汚染など、深刻な状態にあります。
当グループは様々な事業活動を行うなか、限りある地球環境の保全に努めることが使命の一つであると認識しています。
地球環境に融和し、ステークホルダーから揺るぎない信頼を維持し、持続可能な社会の実現を目指します 。
【環境理念】
私たちは、良き企業市民として企業の社会的責任を認識し、地球環境保全と企業活動との持続的調和を図り、
人と地球の未来に対し積極的貢献を果たします。
【行動指針】
1.電子デバイス事業、コンピュータ周辺機器の開発・製造、ソフトウェア開発、OA・電子部品の販売など
総合エレクトロニクス企業として、すべての段階に環境保全思想を導入し、環境負荷低減に配慮した製品
及びサービスを提供します。
2.省資源、省エネルギー、汚染の予防の改善活動及び地球環境を保全するために、環境負荷低減と地球の
再生能力の維持・向上に取り組みます。
3.国、自治体の環境規制及びその他の要求事項を順守し、さらに自主管理基準を制定し、環境管理レベルの
向上を行います。
4.環境目標を定め、その実現を図り、環境パフォーマンスを向上させるために、環境マネジメントシステムを
定期的に見直し、継続的な改善を行います。
5.当社で働く又は当社のために働くすべての人に環境教育を行い、環境意識の向上を図るとともに環境方針は
社外の要求に応じ開示します。

<環境シンボルマーク>
2005年7月制定の当グループ独自のシンボルマークです。
自然環境を第一に考え、地球にやさしく共存していくことを表現しています。
「緑」は地球、「青」は水を現しています。
当グループは、「企業理念」を柱にCSR活動を推進し、ステークホルダーとの信頼関係と企業価値の向上に努めます。
法令順守と企業倫理の徹底
・コンプライアンスの徹底、法令教育の実施
・人権尊重及び企業活動における侵害防止
・労働安全衛生の確保(労働災害やハラスメント等の防止、心と体の健康管理など)
経済活動
・公正な取引の実施
・顧客、取引先との信頼関係確保
・高品質かつ安全な商品、サービスの提供
環境への配慮
・ISOマネジメントシステムの推進
・地球温暖化防止への取組み
・環境目標の設定と環境負荷低減活動の推進
情報の管理
・個人情報や顧客情報の保護対策
・情報セキュリティ対策
・法令に基づく情報開示
社会貢献活動
・地域清掃ボランティア活動
・事業所内での献血活動
・その他
広報活動
・「CSR」啓蒙活動の実施
・ホームページや会社案内での紹介など
当社では1990年度より「環境管理基本方針」並びに環境管理基本規程を定め、事業活動における環境との調和に取組み、
一企業市民として、また社員一人ひとりが地球環境の維持・向上に資する活動を行い、環境保全に努めています。
また安全で快適な地域環境づくりのために様々な活動を行っています。
ごみの分別

缶・ビン、ペットボトル、プラスチック、普通ごみに分けて廃棄しています。適切な分類と計量により、排出量の削減に努めています。
紙資源のリサイクル

社内の紙ごみは、シュレッターダストを含め紙の種別で分類し保管。専門業者が回収し溶解処理を行いリサイクルされ、間接的ではあるもののCO2削減や森林を守ることに貢献しています。
ペットボトルキャップの収集

ペットボトルキャップを集めた収益で世界の子供たちにワクチンを届ける活動に協力しています。
使用済み切手の収集

使用済みの切手を集めた収益で海外の困っている人々の学びの費用として役立てる活動に協力しています。
産廃業者様の定期視察

産業廃棄物の処理業者を定期視察し、契約に基づいて機密文書が適切に処分されているか、分別に応じたごみの処分が適切に行われているかなど定期的に確認しています。
地域清掃・美化活動

会社周辺のごみ拾いや川崎市が主催する多摩川の美化作業に参加し、安全で快適な地域環境づくりに努めています。
献血活動

1年に2回、日本赤十字社を招き、献血協力を行っています。
省エネ機器、照明LED化推進

電力消費量とCO2排出量の低減に向けて、省エネ機器の導入・入替を計画的に進めています。
災害備蓄品の整備

1995年の阪神・淡路大震災を機に、大規模災害時のBCP対策に取組み、現在は自社向けではあるものの、災害時の対応器具や食料の蓄品を進め、万一の場合に備えています。